事業承継の相談対応

経営者にとって事業承継は一つの課題、悩みではないかと思います。後継者がいる場合、いない場合で、この先の対策も変わってきます。後継者がいる場合でも、親族に承継するパターンと社員等の親族外に承継するパターンに分かれます。後継者がいる場合は、経営権をどのように譲っていくか、株式をどのように移していくかがポイントになります。特に、株価対策が重要になります。現状の事業承継税制も令和6年3月31日がエントリー期限となります。一方後継者がいない場合は、Ｍ＆Ａ等外部への譲渡がメインになります。当事務所では、日本Ｍ＆Ａセンターと連携し外部への事業承継もサポートしていきます。当事務所を通じて相談される場合には特典もありますので是非ご活用ください！M&A着手金サポート制度