定額減税？事業者の負担増！

今回の税制改正により、注目を浴びているのが定額減税。政府からしてみると一人4万円の支給をすることになるだけですが、そのやり方が大変です！サラリーマンの場合、「令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。  なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。」と国税庁の特設サイトに書かれています。一度確認を！手続きは、事業者が行うことになり、給与計算がややこしくなるなど事務負担を国民に押し付けた形です。中小企業の実態を全く把握していない政府の考えそうなことですが、やるしかありません。顧問先の皆様には、やり方等の情報を逐次お伝えしていきます！