家賃支援給付金の概要公表

以前から話の出ていた家賃支援給付金の概要が、7月3日にようやく公表されました。まだ、概要程度ですが、家賃、地代等について前年比売上がダウン（1カ月で50％以上又は連続する3カ月の合計で30％以上ダウン）している事業者について幅広く受けることができる制度です。持続化給付金と似たような要件となっていますが、令和２年５月以降の売上金額での判断となりますので、持続化給付金と異なり1月～4月分は考慮されない点に注意が必要です。なお申請期限は、持続化給付金同様来年1月15日となっています。申請の詳細は、もう少し先になりそうです。なお、顧問をさせていただいている方につきましては、当事務所での支援が可能です。