鈴鹿市の物価対策

鈴鹿市の末松則子市長は30日の定例・臨時記者会見で、市の物価高騰対策として、全市民を対象に「家計応援金」として1人当たり5千円の現金給付や、40％のプレミアム付き商品券の発行など、令和7年度同市一般会計補正予算案を発表しました。 家計応援金の給付は、食料品価格などの物価高騰による影響の負担軽減を図るのが狙いで、お米券的な役割かと個人的には思います。住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり2千円加算するそうです。4月中旬ごろから給付を開始予定で、世帯主に振り込みする方法。 市民限定のプレミアム付き商品券は、5千円で購入すると、7千円分の商品券として使用できるようで、物価高騰対策による市民の負担軽減と、市内経済活性化を図るのが狙いだそうです。7月下旬から使用できるよう進め、利用期間は令和9年1月までを予定。少しでも鈴鹿市の活性化につながればと思います。