電子帳簿保存法への対応

インボイス制度への対応は進んでいると思いますが、来年１月より電子帳簿保存法への対応が、宥恕期間が終わり強制適用となります。こちらへの対応が進んでいない事業者も多いと思います。様々な改正がある中で、電子取引（請求書や領収書等の書類をデータで受け取っている取引）については、データでの保存が強制となります。ここについては、事業者側の選択の余地はなく強制的に適用となります。どのように対応するかの選択が迫られています。ただ、令和５年の税制改正により少し内容が緩くなっています。今後様々な情報が出てくると思います。今すぐに、高価なシステムの購入等は必要ないと考えています。この電子取引のデータ保存対応についてだけを行う場合、企業側のメリットはほぼありません。したがって、ここに資金を投入することは無駄ではないかと思います。まずは事業者側で、どのような電子取引があるのか、スキャナ保存も併せて導入するのかなどの検討が必要です。そのうえで、自社に必要なシステム等が必要であれば購入、そうでなければExcel等を利用して自社対応するのも一つの選択肢です。